PCBの処理には期限があります。

高濃度PCBを処理できるのはJESCO社だけ。
西日本エリアでは令和3年3月31日、東日本エリアでは令和5年3月31日までの処分期間を過ぎると、高濃度PCBが事実上処分できなくなります。

高濃度PCB処分期限(安定器及び汚染物等※ JESCO社 北九州・大阪・豊田事業エリア):令和3年3月31日まで

高濃度PCB処分期限(安定器及び汚染物等※ JESCO社 北海道(室蘭)・東京事業エリア):令和5年3月31日まで

低濃度PCB処分期限:令和9年3月31日まで

※小型電気機器の一部を除く

高濃度PCB廃棄物の地域別処分期間

高濃度PCB廃棄物については、JESCO社でのみ処理が行われています。
JESCO社に処理委託を行う場合、あらかじめJESCO社に廃棄物の登録を行う必要があります。
当社ではこれら登録手続きをサポートしています。

環境衛生推進協会はPCB処理を全国対応します。
全国エリアを対象にPCB含有廃安定器の分別・分解による処理をサポート。
お客様の課題にベストなサービスを提供します。

低濃度PCB廃棄物の処分期間は令和9年3月31日まで

低濃度PCB廃棄物の無害化処理について

低濃度PCB廃棄物の処理はJESCO社ではなく、民間の処理事業者により行われています。低濃度PCB廃棄物の処理事業者は、環境大臣が個別に認定する無害化処理認定事業者と都道府県市の長からPCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た事業者があります。低濃度PCB 廃棄物の処理事業者は今後も増加する見込みであり、地域的な偏在も解消してきています。低濃度PCB 廃棄物の行政への手続きおよび委託先となる事業者へのコンタクトも当社ではサポートいたします。

処分期限を過ぎるとどうなる?

処分期限を過ぎると高濃度PCB廃棄物の処理が事実上できなくなります。
高濃度PCBの処分を行えるのJESCO社のみですが、JESCO社は計画的処理完了期限後、操業を終えます。
その後のPCB廃棄物は、自ら処理する以外の手段がなくなると考えられ、その場合施設整備費用等莫大な費用が想定されます。

事業者は、高濃度PCBの場合、その地域において決めた期間まで、低濃度の場合は令和9年3月31日までに、 PCB廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を 他人に委託しなければなりません。なお、環境大臣又は都道府県知事(政令で定める市に あっては市長)は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合にはその事業者に対し、 期限を定め、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。